債務整理で悩みを解決　借金をめぐる問題

近年の日本は格差社会の広がりから、低所得者層が広がりを見せています。低所得者が広がることで、多重債務問題も大きくなってきています。そのため深刻化する多重債務問題を解決するために、2006年12月に新貸金業法が成立しました。

新貸金業法は、もともとあった貸金業規制法、出資法、利息制限法を改正したものです。改正した新貸金業法は、金利規制と貸金業規制を大幅に強化したものとなっています。新貸金業法により、上限金利が大幅に引き下げられたのは、金利引き下げを求める全国的な運動が身を結んだ結果です。金利引き下げ運動は、弁護士、司法書士、ヤミ金被害者団体、労働団体、消費者団体など、全国的に広がっていき、金利引き下げという大きな成果を挙げました。世論が政治の力を動かしたといってもいいでしょう。

クレジット、消費者金融、商工ローン等、貸金業者の高い金利も多重債務者が増えてきている大きな原因の一つになっています。そこで、新貸金業法では、大幅に金利規制されているのです。2009年以降は、クレジット、消費者金融、商工ローン等、貸金業者は、利息制限法の制限金利を越える金利（年１５%~２０％）での貸付が出来なくなります。

しかし、利息制限法の制限金利である年１５%〜２０％の金利でも、まだ十分に高い金利であると考えられます。なぜならば、銀行の普通預金の金利が年０．２%ほどなのですから、お金を借りる低所得者層からすれば、とても高い金利を払うことになるのです。アメリカ等では、日本の金利よりもかなり低い金利でお金を借りることが出来ます。今後も金利の引き下げについては、議論を重ねていく必要があるのです。